1月15日(月)　株式モーニングレポート（日経35,000円突破2日目）

アメリカの動き　ADR
中国　緩慢な回復の見込み
- 台湾総統に頼清徳氏
１５日の東京株式は反落後、軟調な展開か。

アメリカの動き　ADR

米大統領選の共和党候補指名争いが15日、アイオワ州党員集会を皮切りに始まります。

直近の世論調査では、トランプ前大統領が支持率48％と圧倒的リード。

想定外のインフレ圧力

米議会が企業や家計向けの700億ドル（約10兆1400億円）相当の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米経済は想定外の財政拡大に直面することになる。

議会の交渉担当者らは、期限切れとなった企業向け優遇税制の遡及更新および子供税額控除の拡充を巡り、協議を続けている。

同法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとって、もろ刃の剣となる。

余剰現金は個人消費の押し上げにつながるものの、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。

市場は先走っている

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しており、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した。

米株市場で明るい材料

米半導体大手エヌビディアは、今月に入り約10％上昇し、時価総額がおよそ1280億ドル（約18兆5400億円）拡大。

年明け９営業日の時価総額の増加規模が、同社として過去最大となっている。

今年これまでに、市場全体および「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー大手７社の他銘柄を優にしのいでいる。

「マグニフィセント・セブン」＝グーグル　アップル　メタ　アマゾン　マイクロソフト　テスラ　エヌビディア

企業利益や米利下げ時期予想に疑問符が付き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値付近で足踏みする中で明るい材料だ。バンリオン・キャピタル・マネジメントのシャナ・シッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私の観点では、エヌビディアは同種の中で最高だ」と指摘した。

米国株式市場はほぼ変わらず

米卸売物価指数（ＰＰＩ）の予想外の下落を受け、米利下げ期待が強まる半面、銀行の決算が強弱入り混じる内容となったことで、相場は上下に振れる展開となった。

２０２３年１２月のＰＰＩは前月比０．１％下落と、市場予想（０．１％上昇）に反し下落した。財（モノ）の価格が下落する一方、サービスの価格は変わらずだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は７９．５％と、前日の７３．２％から上昇した。

ダウ工業株３０種は０．３４％高

Ｓ＆Ｐ５００種は１．８４％高

ナスダック総合は３．０９％高

Ｓ＆Ｐは昨年１２月中旬以来、ナスダックは１１月初旬以来の大幅な上昇率

米金融大手が軒並み昨年第４・四半期の決算を発表

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１．０６％安。四半期決算では、３７億ドルの一時的な費用計上が響き、大幅減益

米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）も３．３４％安。２４年通期の純金利収入（ＮＩＩ）が前年比７─９％減少する可能性があると警告

シティグループは１．０４％高。第４・四半期は１８億ドルの赤字となったものの、組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減すると発表したことが材料視された。

ＪＰモルガン・チェースは０．７３％安。四半期決算は減益となったものの、年間では過去最高利益を達成した。

Ｓ＆Ｐ銀行株指数は最大１．７％下落した後、下げ幅を縮小し１．２６％安で終了した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．６７％安。中国での新モデルの一部値下げと、紅海の物流混乱に伴う部品不足で、独ベルリン近郊の工場で２週間、自動車生産の大半を停止すると発表したことが売り材料となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１対１で値下がり銘柄が多かった。

中国　緩慢な回復の見込み

中国は2023年成長率目標である５％前後の達成が、ほぼ確実となったようにみえる。

焦点はデフレリスクや住宅危機、長引く信用収縮が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移っている。

17日に発表される国内総生産（ＧＤＰ）は、23年通年で前年比5.2％増に拡大するもよう。

中国人民銀行（中央銀行）はデフレ圧力に対処し、15日に中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、2.4％にすると見込まれている。

台湾総統に頼清徳氏

台湾総統選で民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選を決め、民進党が３期連続で政権を担うことになった。

頼氏の得票率は40.1％と、ここ数十年で最も厳しい総統選を制した。中国の習近平国家主席から「分離主義者」などと批判されている頼氏は、台湾海峡の平和を維持すると表明。バイデン米大統領は、米国は台湾の独立を支持しないとコメントした。台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は選挙結果について、民進党が人口2300万人の「台湾で主流の民意を代表していない」ことを示していると述べた。

円安傾向